2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
このスーパーファンド法というのは、汚染責任者を特定するまでの間、浄化費用は石油税などで創設した信託基金、スーパーファンドから捻出する、そして有害物質に関与した全ての責任当事者が確定したときにその負担を負ってもらうという、非常に厳しい、しかも広範な法律なんですね。そういったものも適用していこうというふうな動きがある。これがアメリカである。 しかも、更に言いますと、州独自に基準を設定している。
このスーパーファンド法というのは、汚染責任者を特定するまでの間、浄化費用は石油税などで創設した信託基金、スーパーファンドから捻出する、そして有害物質に関与した全ての責任当事者が確定したときにその負担を負ってもらうという、非常に厳しい、しかも広範な法律なんですね。そういったものも適用していこうというふうな動きがある。これがアメリカである。 しかも、更に言いますと、州独自に基準を設定している。
個人的にも、地下水汚染の未然防止に関して、構造基準とか定期点検のマニュアルの作成にかかわりました折にも、なぜ地下水汚染を未然防止するのかという観点では、もし汚染が見つかると、その対策費用、浄化費用に膨大なお金がかかるということで、あらかじめ未然防止するという観点は非常に大事だというふうに思っております。
しかし、これらの土壌汚染浄化費用はやはり莫大な金額になり、では、その土地の価格に見合った土壌汚染対策を行って、その土地がその対策を講じた価格で売れるかということを考えるとちゅうちょしてしまう、結果的にそれらの土地が放置されている、これがブラウンフィールド問題です。アメリカでは五十万サイトとも六十万サイトとも言われているそうですが、しかし、アメリカはいち早くこの問題に対して取り組んでいます。
土地需要や地価に対して土壌汚染対策費用が占める割合が著しく大きく、汚染を残置することのリスクも高いと診断され、かつ、その浄化費用が土地の価値に対して許容できる範囲外にある土地です。過疎地において重度の土壌汚染が発生し、かつ、敷地外に汚染物質が流出しているような土地は、浄化費用の補助や税制措置等の行政支援がないと再開発できない。
これの調査費用が二兆円で、浄化費用が十一兆円で、合計十三兆円の土壌浄化ビジネスです。既に二〇〇七年でほぼ二千億円近い、年間二千億円の土壌浄化ビジネスになっております。二〇〇八年はちょっと景気の悪化で初めて落ち込むようですけど、それまではずっと右肩上がりで土壌浄化ビジネスの業界は成長しております。
汚染対策の事例の一つとして、土木学会研究報告では、土壌汚染調査費用と土壌汚染浄化費用を足したある企業の浄化対策費用が十億円を超えたケースを紹介しております。規模の大小は問わずに、初期調査では四か所程度のボーリング調査を行って分析をし、それから汚染物質が検出されましたという報告を受けるまでに約七十万の費用が掛かるとされております。
○政府参考人（西尾哲茂君） 今お尋ねは、土壌汚染対策がビジネスになっていく、その市場の規模を試算すればどうかということでございますが、御指摘のように、こういう土壌環境対策に対しましての調査でございますとか、対策事業をなさいます企業の方々がお集まりになっている社団法人がございますが、そこで調査されたものにおきますと、市場規模の予測は、調査費用で二兆円、浄化費用で十一兆円でございますので十三兆円ぐらい、
また、調査費用は都道府県が負担することとはなっておりませんが、工場の閉鎖などはほとんどの場合、企業の倒産に伴うものであり、場合によっては、土壌の浄化費用が土地の売買価格を上回ることも十分考えられ、企業側が調査に積極的になるとは思えないのであります。
さきに大阪の例で、大きな浄化費用がかかったというお話をお伺いしました。私も、大臣でも局長の答弁でも、できるだけ負担のかからない簡易な方法で調査をしてもらうんだということを聞いています。
ただ、環境庁といたしましては、従来から技術的支援までは対応可能でございますけれども、今先生御指摘のありました実際の浄化費用についてどうするか、これについては、前にも御答弁申し上げましたけれども、原因者が行うことが原則であるということでございますので、それを軸として、今後、今回の実証調査の結果が判明した段階においていろいろな議論が関係者においてなされていくべきものと考えております。
これは米国の連邦法として包括的環境対処補償責任法としてあるわけなんですけれども、土壌汚染など有害物質放出責任者に対して浄化費用の負担義務というものをきっちり課しているわけです。
○国務大臣（岩垂寿喜男君） 有働先生御指摘のとおりでございますが、今回の制度が円滑に運用されるためには、地方公共団体が行う調査への助成、それから汚染原因者、特に中小企業への技術的な支援、それから浄化費用の低減のための装置の汎用化など、さらなる技術の開発が私どもとしても必要だというふうに思っております。
○加藤修一君 実施の費用について質問させていただきたいわけですけれども、汚染原因者が複数いまして、その確定方法が当然あると思うわけですけれども、仮に確定できたとして、浄化費用の配分、それはどういう形で合理的に行われるか、その辺のことについてちょっと教えていただきたいと思います。